1947-11-18 第1回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○川島委員 安本の推定計算によれば、國民總所得が九千億近くあるというのに對し、課税所得の算定は約四千二百億ということを承知をしておりますが、そうすると課税所得は大體直接税において二分の一ということになるわけであります。殘り四千億以上の所得というもに對して、大藏當局はどういうふうに見ておられるか。この中にどの程度のやみ所得が加算されているかということについて、御見解を承つておきたいと思います。
○川島委員 安本の推定計算によれば、國民總所得が九千億近くあるというのに對し、課税所得の算定は約四千二百億ということを承知をしておりますが、そうすると課税所得は大體直接税において二分の一ということになるわけであります。殘り四千億以上の所得というもに對して、大藏當局はどういうふうに見ておられるか。この中にどの程度のやみ所得が加算されているかということについて、御見解を承つておきたいと思います。
收入面におきまして、大體直接税がその主要部分をなしておるということで、もしも健全財政ということが言われ、收支がおよそ赤字を出していないということで、これが權衡財政豫算であると言われるのは、大きな錯誤だと思います。
今囘の税制におきましては、大體直接税が七割、間接税が三割、もつと正確に申しますと、直接税が六割四分に對して、間接税が三割七分くらい、その程度になつております。ただこれを專賣益金を間接税の中に入れてまいりますと、四割七分と四割六分くらいに間接税の占むる割合が膨脹してまいります。